社員の横領は興信所による証拠収集。

　

社員の横領は興信所による証拠収集。

　
責任ある立場を利用した不正と言えば横領ですが、会社の利益をむしばむ行ですのでしっかりと責任追及を行う必要があります。
一般的に業務上横領というのは非常に罪が重く、『10年以下の懲役』とされています。被害金額などによっては刑事告訴を考える重大な問題となります。

近年、こうした社員の不正行為により事業を縮小せざるを得ないような企業も増えている為リスクマネージメントとしては早目に対策を取る必要があるのです。

横領が発覚した際に注意する事。

社員の横領が発覚した場合、単独犯ではない場合もあるので最小限の人数で問題解決に取り組む必要があります。情報が漏れないように注意して下さい。

興信所による素行調査を行いながら、当該社員の役割を少しずつ変えるようにしましょう。いずれ解雇にするので業務に影響が出ないようにしましょう。

会社の機密情報などの管理を徹底しましょう。


◆横領する社員の素行調査で刑事告訴◆事例紹介

東京でマシンメーカーの経営をしているSさん。経理担当者のデータを見て不審に思った事から横領が発覚。

その手法とは、プロジェクトの工事などに必要なものを発注したと見せかけて、転売しやすいソフトやルーターなどを１００個単位で購入。請求書の品目を改ざんして会社に支払わせ納品されたソフトなどを転売して１か月に数百万円横領していたというもの。

合計被害金額は１億円を超える悪質な事件となった。

素行調査で証拠収集後に刑事告訴

調査で転売の現場で現金を受け取るところを数回撮影し、納品した業者が送ってきていた元データと不正社員の改ざんしたデータの全てを証拠として刑事告訴を行いました。

解雇直前に退職願を出したり弁護士を代理人としたり話し合う態度ではない事と非常に心証が悪かったので執行猶予はつかずに懲役刑で罰することが出来たそうです。

在籍している全社員のすべてを報告し、今後そういったことを起こされない様にもなりました。
◆相談員からアドバイス◆ 現在の会社経営の重要課題は人材とリスク管理です。社員の横領に気付かないでいると大変な事にもなりかねません。

しかし、一生懸命働く社員もいるわけですから、普段から不正をしない仕組みを作り、社員を信頼して事業に取り組むことが大切です。

そして、もし社員が不正をはたらいた時に、厳しい対処を出来る様に専門家との連携が取れるようにしておきましょう。

社員の素行調査料金例　期間短期間／難易度B

一般的な素行調査の料金例です。
※すべての調査が下記の調査料金で行われる訳ではありません。