「会社のお金が合わない」「特定の社員の行動が不自然」──
経営者や管理職から、社員の不正に関するご相談をいただくケースが増えています。

横領、情報漏洩、勤務実態の不正など、企業活動に深刻な影響を及ぼす問題は、確実な証拠を押さえることが解決への第一歩です。
東京総合興信所では、尾行・張り込み・勤務実態調査・デジタル証拠収集などを駆使し、裁判でも有効な証拠をご提供します。

社員不正調査でできること

社員による不正行為は、企業に金銭的損害だけでなく信用失墜という大きなダメージを与えます。
探偵・興信所の調査では、以下のようなサポートが可能です。

• 横領・着服の証拠収集（資金流れや行動監視）
• 勤務実態の調査（架空出勤、二重勤務の確認）
• 機密情報の持ち出し・漏洩調査
• 取引先との不正な金銭授受の調査

「疑惑」を「確実な証拠」に変えることが、不正を明らかにし、法的対応や社内処分につなげるカギとなります。

実際の調査事例

事例①：経理担当者による横領

中小企業の経営者からの相談。経理担当社員が会社の口座から不正に資金を移動している疑いがありました。
数週間の調査で、資金の流れと不審な行動を記録。銀行取引履歴と照合し、横領の証拠を押さえることに成功。
その後、刑事告訴と民事請求が行われ、損害回復につながりました。

事例②：営業社員の架空経費申請

営業社員が高額な接待交際費を水増しして申請しているとの疑い。
尾行・張り込みで勤務実態を確認し、架空の取引先や実在しない接待を報告書としてまとめました。
経営者はこれをもとに懲戒解雇を実施し、会社の損失を最小限に抑えることができました。

ご相談から調査までの流れ

1. 無料相談：不正の疑い・状況をヒアリング
2. 調査プランとお見積りをご提示
3. 調査開始：行動調査・勤務実態確認・証拠収集
4. 調査報告：写真・映像・資料として報告書を作成

費用と調査期間の目安

法的対応を見据えた調査

社員の不正調査では、裁判や労働問題に発展するケースが少なくありません。
そのため、証拠は法的に通用する形で収集する必要があります。
東京総合興信所では、報告書や証拠写真を法的対応に活用できるよう作成し、必要に応じて弁護士とも連携します。

• 不正調査は合法的手段のみを用いて実施
• 裁判所や弁護士が活用可能な報告書を作成
• ご依頼者と企業の信用を守るための配慮を徹底

企業を守るために

「社員を疑いたくないけれど、会社を守るためには事実確認が必要」──そう感じている経営者・管理職の方へ。
東京総合興信所は、不正の実態を明らかにし、企業の信頼と未来を守るための調査を行います。

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