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勤務実態のない社員の不正を調査|証拠収集により会社の損失を防いだ事例

会社に不利益を与える社員の不正を調査した事例

会社として雇用している社員が、本当に業務を行っているのか分からない。
報告は上がっているものの、実態が伴っているように見えない。

営業活動をしているはずなのに成果が出ていない。
外出していると言われても、実際に何をしているのか確認できない。

こうした違和感は、企業経営において決して軽視できるものではありません。

しかし、確証がないままでは、会社として注意や処分を行うことも難しく、結果として問題が長期化してしまうケースも多くあります。

今回は、勤務実態に問題があった社員の行動を調査し、不正の実態を証拠として明らかにした事例をご紹介いたします。

 

■このようなお悩みはありませんか?

相談員イラスト
  • 社員が本当に業務をしているのか実態が見えない
  • 報告内容と行動に違和感がある
  • サボりや不正の可能性があるが証拠がない
  • 会社として適切な対応を取るための材料が欲しい
  • 社内トラブルを外部に知られずに解決したい

 

 

相談に至った経緯

ご相談は、企業の管理部門ご担当者様からのものでした。

対象となる社員は営業職として勤務しており、日中は外出していることが多い働き方でした。

そのため、会社としては報告内容をもとに業務状況を把握するしかなく、日々の行動を直接確認することが難しい状況でした。

しかし、次第に
「報告内容と実際の成果が一致していないのではないか」
「業務をしていない時間があるのではないか」

といった疑念が社内で浮上するようになりました。

ただし、この段階ではあくまで“疑い”であり、会社として正式な対応を取るには根拠が不足していました。

そこで、事実関係を客観的に確認するため、調査のご依頼をいただきました。

 

対象社員の状況と問題点

対象社員は、直行直帰を含む自由度の高い勤務形態を取っており、会社外での行動が多い状況でした。

そのため、
・実際に営業活動を行っているのか
・報告内容が事実と一致しているのか

を会社側が把握することが難しくなっていました。

さらに、営業成績が伸び悩んでいるにもかかわらず、明確な理由が見えないことから、勤務実態そのものに問題がある可能性が考えられていました。

このようなケースでは、感覚や印象だけで判断してしまうとトラブルに発展するリスクがあります。

そのため、まずは事実を整理し、客観的な証拠をもとに判断できる状態を作ることが重要になります。

 

調査内容と進め方

本件では、対象社員の勤務時間中の行動を把握するため、素行調査を実施しました。

具体的には、
・出勤後の行動確認
・移動ルートの記録
・滞在場所と時間の把握

などを継続的に確認し、行動の実態を記録していきました。

企業案件においては、単なる確認ではなく、後に社内判断や法的対応にも活用できる形で整理することが求められます。

そのため、本件でも日時・場所・行動内容を明確にした記録として証拠を蓄積していきました。

 

調査結果と不正の実態

調査の結果、対象社員は勤務時間中であるにもかかわらず、業務とは無関係の場所に長時間滞在している状況が複数回確認されました。

また、報告されていた営業活動とは一致しない行動も確認され、勤務実態に問題があることが明確になりました。

これにより、これまで曖昧だった疑念が、具体的な証拠として整理されることとなりました。

会社としても、客観的な事実をもとに状況を把握できる状態となり、次の対応を検討できる段階に進みました。

 

証拠提出と会社の対応

調査結果は報告書としてまとめ、企業様へ提出いたしました。

証拠として整理された内容により、会社として正式な判断を行うことが可能となり、対象社員への対応が進められました。

このように、事実関係を明確にすることで、感情や推測ではなく、根拠に基づいた対応が可能になります。

企業内の問題は、曖昧なままにしておくほどリスクが大きくなるため、早い段階で状況を整理することが重要です。

 

この事例で重要だったポイント

ポイント解説イラスト
この事例で重要だったポイント

本件で最も重要だったのは、「疑い」を事実として証明できる形にしたことです。

社員の不正が疑われる場合でも、証拠がなければ会社として適切な対応を取ることが難しくなります。

継続的な記録として整理された証拠があったことで、会社としての判断がスムーズに行える状態になりました。

調査は目的ではなく、企業として正しい判断を行うための材料として活用することが重要です。

 

同じようなお悩みを抱えている企業様へ

社員の勤務実態や不正の疑いについて、社内だけで判断するのが難しいケースは少なくありません。

しかし、そのまま放置してしまうと、会社全体に影響が広がる可能性もあります。

東京総合興信所では、企業様の状況に合わせて、事実確認から証拠整理まで対応しています。

「まだ確証がない段階でも相談してよいのか」と迷われる方もいらっしゃいますが、状況整理の段階からご相談いただくことで、適切な進め方が見えてくることもあります。

まずは無理のない形で、現状を整理するところから始めてみてください。

 

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