交際相手や子供の結婚相手のことを確かめたいと思っても、「身辺調査は違法にならないのか」「依頼した自分まで責任を問われないか」と不安になり、相談をためらっている方は少なくありません。インターネットで調べると、探偵が違法な調査をして問題になった話も目に入り、余計に迷ってしまうものです。
この記事では、身辺調査が違法かどうかという疑問に、法律にもとづいてお答えします。探偵が合法的に調べられること、法律で禁止されていて依頼できないこと、依頼者自身が注意すべき行為、違法な業者を見分けるポイントまで、順を追って解説します。
結論：身辺調査そのものは違法ではありません。公安委員会に届出をした探偵業者が、探偵業法などの法律を守り、聞き込み・尾行・張り込みといった方法で行う調査は認められています。一方で、他人の戸籍や住民票の取得、出身地や家柄など差別につながる調査、盗聴、無断でのGPS機器の取り付け、他人のスマートフォンやアカウントへの無断ログインなどは、探偵であっても行えず、依頼することもできません。
■このようなお悩みはありませんか？
- 身辺調査を頼みたいが、違法にならないか心配
- 依頼した自分も罪に問われないか不安
- 探偵にどこまで調べてもらえるのか分からない
- 戸籍や借金まで調べられると言われたが、本当に大丈夫なのか気になる
- 信頼できる探偵・興信所をどう選べばよいか分からない
身辺調査は違法？結論と法律上の位置づけ
身辺調査は、法律で認められた探偵業務の一つです。探偵の仕事は「探偵業の業務の適正化に関する法律」（探偵業法、平成18年法律第60号）で定められていて、この法律を守って行う調査は違法ではありません。
探偵業法は、依頼者との契約トラブルや、違法な手段による調査、調査で知った秘密を使った恐喝などが問題になったことから作られた法律です。探偵業を始めるには、営業所のある都道府県の公安委員会へ、警察署を通じて届出をしなければなりません。身辺調査とは何か、身元調査・素行調査との違いについては、身辺調査とは？交際相手・子供の結婚相手を調べる方法で詳しく解説しています。
探偵業法で認められている調査の方法
探偵業法では、探偵業務を「依頼を受けて、特定の人の所在や行動についての情報を集めるために、面接による聞き込み、尾行、張り込みなどの方法で実地の調査を行い、その結果を依頼者に報告する業務」と定めています。
ただし、探偵業法は探偵に特別な権限を与える法律ではありません。法律には、探偵業務を行うからといって、ほかの法律で禁止・制限されている行為ができるようになるわけではないこと、人の生活の平穏を害するなど個人の権利を侵害しないようにしなければならないことが、はっきり書かれています。つまり、一般の人がしてはいけないことは、探偵もしてはいけないのです。
依頼者が契約前に約束すること
探偵業者は契約の前に、依頼者から「調査の結果を、犯罪行為や違法な差別的取扱いなどの違法な行為に使わない」と示す書面を受け取らなければなりません。また、調査の結果が違法な目的に使われると分かった場合、探偵業者はその調査を行ってはならないとされています。
契約前には、調査の内容や料金などの重要な事項を書面で説明すること、契約の際には契約内容を書いた書面を渡すことも義務づけられています。これらは、依頼者と調査される人の両方を守るための決まりです。
探偵が身辺調査で調べられること
法律の範囲で行う身辺調査では、主に次のようなことを確かめられる可能性があります。どこまで確認できるかは、手元にある情報の量や調査の目的によって変わります。
| 確かめたいこと | 調査の主な方法 | 具体例 |
|---|---|---|
| 住まい・生活の拠点 | 張り込み、尾行 | 聞いている住所に実際に住んでいるか |
| 勤務先・仕事の実態 | 尾行、張り込み、公開情報の確認 | 名乗っている会社に実際に通っているか |
| ふだんの行動・交友関係 | 尾行、張り込み | 継続して会っている人がいるか |
| 独身かどうか | 生活の様子の確認、聞き込み | 家族と暮らしている様子があるか |
| ネット上の人物像との違い | 公開情報の確認、実地調査 | SNSで名乗っている経歴と生活が合っているか |
名前や勤務先など、相手が名乗っている情報が本当かを確かめる調査については身元調査とは、ふだんの行動を確かめる調査については素行調査とはで解説しています。交際相手が既婚者ではないかと不安な方は、交際相手が既婚者かどうかを調べたいときもご覧ください。
探偵でも調べられないこと・依頼できないこと
次のような調査は、探偵であっても行えません。「何でも調べられる」と言う業者に依頼すると、違法な調査に巻き込まれるおそれがあるため注意が必要です。
| 調べられないこと | 主な理由 |
|---|---|
| 他人の戸籍・住民票の取得 | 第三者が取れるのは正当な理由がある場合に限られ、探偵は職務上の請求ができる職業ではないため |
| 出身地・家柄・本籍などの調査 | 結婚や就職での差別につながり、違法な差別的取扱いに使わないことが法律で求められているため |
| 盗聴器の設置 | 設置のための住居への侵入や、通信の秘密の侵害など、ほかの法律に触れるおそれがあるため |
| GPS機器の無断取り付け | ストーカー規制法の規制対象となる場合があり、プライバシーの侵害にもあたるため |
| スマートフォン・SNSへの無断ログイン | 不正アクセス禁止法に違反するおそれがあるため |
| 銀行口座・借金・病歴・犯罪歴の照会 | 本人の同意なく照会する正当な手段がないため |
戸籍・住民票の取得
戸籍や住民票は、本人や家族などが請求するのが原則です。それ以外の第三者が請求できるのは、自分の権利を行使するためなど、正当な理由がある場合に限られます。弁護士や司法書士などの一部の資格者には職務上の請求が認められていますが、探偵はこれに含まれません。過去には、資格者が職務上の請求を悪用して戸籍などを不正に取得し、調査会社に渡していた事件も起きています。
出身地や家柄など差別につながる調査
結婚や就職にあたって、相手の出身地、本籍、家柄、家族の職業などを調べることは、差別につながるとして各地の自治体が強く注意を呼びかけています。探偵業法でも、調査の結果を違法な差別的取扱いに使わないことが求められています。東京総合興信所では、こうした目的の調査はお受けしていません。
盗聴・GPS機器の無断取り付け
相手の承諾なく、持ち物や車にGPS機器を取り付けたり、その位置情報を取得したりする行為は、2021年（令和3年）の法改正で、ストーカー規制法の規制対象に加えられました。盗聴器の設置も、設置のために他人の家に入れば住居侵入にあたるなど、ほかの法律に触れるおそれがあります。探偵が行えないだけでなく、依頼者自身が行うことも避けてください。
スマートフォンやSNSへの無断ログイン
他人のIDやパスワードを使って、本人に無断でSNSやメールのアカウントにログインする行為は、不正アクセス禁止法に違反するおそれがあります。たとえ家族や交際相手であっても同じです。
借金・病歴・犯罪歴などの調査
借金の有無、病歴、犯罪歴などは、本人の同意なく照会できる正当な手段がありません。調査の途中でこうした情報を偶然知った場合でも、取り扱いには慎重な配慮が必要です。「借金も病歴もすべて分かる」とうたう業者は、違法な手段を使っている可能性があります。
自分で調べるときに違法になりやすい行為
探偵に頼まず、自分で確かめようとする方もいます。相手から聞いた話を書き出したり、会社の公式サイトや公開されているSNSを見たりすることは問題ありません。しかし、次のような行為は法律上の問題になるおそれがあります。
- 相手の車や持ち物に、無断でGPS機器を取り付ける
- 相手のスマートフォンを無断で見る、アカウントにログインする
- 相手の家の周りで待ち伏せしたり、何度も押しかけたりする
- 身分を偽って、相手の勤務先や家族に電話で問い合わせる
- 調べた内容を、相手の職場や知人に広める
こうした行為は、相手との信頼関係を大きく傷つけるだけでなく、あなた自身が責任を問われることにもつながりかねません。自分でできる確認には限界があることを知っておきましょう。
探偵に依頼を断られるケース
届出をしている誠実な探偵業者は、次のような依頼を断ります。断られるのは、依頼者を守るためでもあります。
- 調査の結果を、嫌がらせや脅し、つきまといに使うおそれがある
- 出身地や家柄など、差別につながる内容を知りたい
- DVやストーカーの被害から逃れている人の居場所を探そうとしている
- 戸籍や住民票、銀行口座など、違法な手段でしか分からない情報を求めている
- 依頼者が名前や連絡先を明かさない
違法な調査をする業者を見分けるポイント
違法な調査をする業者に依頼すると、調査結果を裁判などで使えないだけでなく、依頼者がトラブルに巻き込まれることもあります。依頼先を選ぶときは、次の点を確認してください。
- 公安委員会への探偵業の届出番号を示しているか
- 契約前に、調査内容と料金を書面で説明してくれるか
- 調べられないことを、はっきり説明してくれるか
- 「戸籍も取れる」「何でも分かる」など、できないはずのことを約束していないか
- 調査の目的をきちんと確認してくれるか
依頼先選びの詳しい注意点は、探偵興信所の選び方で解説しています。東京総合興信所では、ご相談の目的を伺ったうえで、法律の範囲で確認できることと確認できないことを、契約前にご説明しています。
東京総合興信所では、今すぐ結論を急がせるのではなく、現在の状況を丁寧に整理しながらご相談をお受けしています。
まずは落ち着いて、現在のお悩みやご不安をお聞かせください。
情報が少なくても、まだ状況がはっきりしていない段階でも大丈夫です。
周囲に配慮しながら、誰にも知られないようご相談いただけます。
柔軟に対応
相談しやすい体制
慎重に対応
見据えてご提案
合法な身辺調査を依頼する前に整理しておきたいこと
合法な調査を依頼するためには、何のために、何を確かめたいのかを整理しておくことが大切です。目的がはっきりしていれば、法律の範囲で必要な調査だけを組み立てられます。
- 調査の目的：例えば「結婚を決める前に、相手の説明が本当か確かめたい」
- 確かめたいこと：勤務先、住まい、独身かどうかなど
- 手元にある情報：名前、顔写真、連絡先、勤務先として聞いている内容
- 判断の期限：入籍や同居など、決めなければならない時期
調べた結果をどう使うのかも考えておきましょう。調査の目的は相手を責めることではなく、あなたが落ち着いて判断するための材料を整えることです。
身辺調査の違法性に関するよくある質問
- 身辺調査を依頼すると、依頼者も罪に問われますか？
- 届出をした探偵業者に、法律の範囲で行う調査を依頼することは違法ではありません。ただし、調査の結果を嫌がらせや差別などに使えば、依頼者が責任を問われるおそれがあります。違法な手段での調査を求めた場合も同じです。
- 相手に知られずに身辺調査をするのは違法ですか？
- 相手に知らせずに行う調査そのものは、探偵業法で認められた範囲であれば違法ではありません。ただし、相手の生活の平穏を害するような方法は許されず、目的によってはお受けできない場合があります。
- 結婚前に相手の身辺調査をするのは差別になりませんか？
- 相手が名乗っている勤務先や住まい、独身かどうかなど、結婚の判断に必要な事実を確かめることは差別ではありません。一方、出身地や家柄、本籍などを調べることは差別につながるため、行うべきではありません。
- 探偵は相手の戸籍や住民票を取り寄せられますか？
- 取り寄せられません。戸籍や住民票を第三者が請求できるのは正当な理由がある場合に限られ、探偵には職務上の請求も認められていません。「取れる」と言う業者には注意してください。
- 自分で相手の車にGPSを付けるのは違法ですか？
- 相手の承諾なくGPS機器を取り付けたり、位置情報を取得したりする行為は、ストーカー規制法の規制対象となる場合があり、プライバシーの侵害として損害賠償を求められる可能性もあります。避けてください。
まとめ｜身辺調査は法律の範囲で事実を確かめる手段
- 身辺調査は、届出をした探偵業者が探偵業法を守って行う限り、違法ではありません。
- 探偵が使えるのは、聞き込み・尾行・張り込みなど、一般の人にも許された方法です。
- 戸籍・住民票の取得、差別につながる調査、盗聴、無断のGPS取り付け、無断ログインはできません。
- 依頼者は、調査結果を違法な目的に使わないことを書面で約束します。
- 「何でも調べられる」とうたう業者は避け、できないことを説明してくれる依頼先を選びましょう。
違法にならないかという不安は、大切な人とのこれからを真剣に考えているからこそ生まれるものです。法律の範囲で確かめられることは、思っているよりも多くあります。まずは、何を確かめたいのかを整理し、その目的に合った方法かどうかを相談するところから始めてみてください。
東京総合興信所では、今すぐ結論を急がせるのではなく、現在の状況を丁寧に整理しながらご相談をお受けしています。
まずは落ち着いて、現在のお悩みやご不安をお聞かせください。
情報が少なくても、まだ状況がはっきりしていない段階でも大丈夫です。
周囲に配慮しながら、誰にも知られないようご相談いただけます。
柔軟に対応
相談しやすい体制
慎重に対応
見据えてご提案
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