公示送達を申し立てる際、
裁判所から「通常の方法では送達できないこと」の疎明を求められます。

その中でも重要なのが、
住居所の実態確認（住居所調査・居住調査）です。

単に「所在不明」とするだけでは、公示送達は認められません。
客観的な確認が必要になります。

公示送達が認められる主な条件

公示送達が認められるためには、
次のような状況が必要とされます。

• 通常の送達方法で到達しないこと
• 被告の住所・居所が不明であること
• 相当な調査を尽くしたこと

特に重要なのが、
「相当な調査を尽くしたかどうか」です。

住居所調査・居住調査が重要になる理由

裁判所は、
「本当に居住していないのか」
「生活実態はないのか」
という点を重視します。

そのため、現地での確認が重要になります。

これらを総合的に判断し、
居住実態の有無を整理します。

「形式的調査」では足りない理由

単に訪問しただけでは不十分です。

– 記録の正確性
– 客観性
– 写真の整合性
– 日時の明確化

これらが揃って初めて、
公示送達の前提資料として意味を持ちます。

興信所に依頼するメリット

東京総合興信所では、
裁判提出用として使用可能な報告書を作成しています。

• 訪問日時の明示
• 客観的写真資料
• 確認事項の整理
• 事実に基づく所見

推測や断定ではなく、
確認できた事実のみを記載します。

公示送達に進むために重要な一歩

公示送達は最終手段です。

だからこそ、
住居所調査・居住調査の質が重要になります。

形式ではなく、
裁判所に提出できる客観性が求められます。