「契約した相手は会社だと言っていたのに、実は実態がないのでは？」──
そんな不安を抱えた方のために、東京総合興信所では会社の実態を明らかにする調査を行っています。
裁判などで使える形で、事実を整理してご報告しますので、安心して相談ください。

どんなケースで必要か

・請求書や契約先が「会社」となっているが実際に人も施設もない。
・契約を結んだが相手が約束を守らない。返金や損害賠償を求めたい。
こうした場合に、会社の実態をはっきりさせることが重要です。

裁判で評価される証拠とは

• 会社の所在地に実態（事務所や人の出入り）があるかを示す写真・映像
• 代表者の実在を示す資料（氏名、住居、勤務履歴など）
• 取引の裏づけ（送金記録、納品伝票、メールや契約書のやり取り）
• 電話応対や社名表示がないことの確認記録
• 登記情報と実際の差異（登記上は存在しても実働していない証拠）

これらを組み合わせて、裁判で通用する形に整理します。写真やログは日時を明確に記録します。

調査の事例

事例：登記はあるが実態がない会社の証明

ある法人と取引したが支払いが止まったため相談。現地確認で事務所に人影がなく、郵便受けにも個人名がないことを確認。
送金履歴と合わせ、裁判で「実態のない法人」として判断され、損害賠償の道が開けました。

調査の流れ

1. 無料相談：状況と証拠の有無を伺います。
2. 調査計画：現地確認、登記照会、通信記録取得などを設計します。
3. 現地・実態調査：写真・映像・聞き取り・郵便記録の確認を行います。
4. 報告書作成：裁判で使える体裁でご報告します。

費用と期間の目安

法的な配慮

違法な手段で情報を得ることはしません。個人情報やプライバシーを守りつつ、合法的な方法で証拠を集めます。必要に応じて弁護士と連携します。

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