「社内情報が外に漏れている気がする」
「競合に社員が情報を流しているという噂がある」
「解雇を考えたいが、証拠が弱い」──。

情報漏えいは、会社の信用を大きく損ねる問題です。
しかし、証拠が不十分なまま処分すると、会社側が不利になってしまうこともあります。

東京総合興信所では、会社に波紋を広げない形で、極秘で事実確認と証拠収集を行います。

情報漏えいが会社に与える影響

情報漏えいは、売上の損失だけでなく、取引先からの信頼にも大きく影響します。
一度信用を落とすと、取り戻すのに時間がかかります。
だからこそ、早い段階で事実確認が重要になります。

よくある漏えいパターン

• 顧客名簿・見積書・提案書の持ち出し
• 競合企業への転職準備として情報収集
• 外部の知人・取引先を通じた漏えい

やってはいけない対応

解雇判断に必要な証拠

解雇を見据えるなら、「誰が見ても説明できる」証拠が必要です。
可能なら、次のような形で整理します。

• 外部と接触している事実（行動記録・写真）
• 継続性・悪質性が分かる資料
• 会社に損害が及ぶ恐れがある具体性

興信所でできること

• 対象社員の外部接触の事実確認
• 競合企業関係者との接点の確認
• 証拠として使える報告書の作成

解雇判断までの流れ

1. 無料相談：疑いの根拠と会社の状況を整理
2. 方針のご提案：必要な証拠の種類を明確化
3. 極秘調査：外部接触・行動事実を確認
4. ご報告：解雇判断に向けた資料として整理

会社を守るために

情報漏えいは、放置すると被害が広がりやすい問題です。
しかし、焦って動くと証拠が消え、会社側が不利になることもあります。
静かに、確実に事実を固めていきましょう。

経営者様・人事ご担当者様からのご相談も承っています。極秘で進めたい場合もご安心ください。