離婚や別居の際、「子どもと一緒に暮らしたい」と願う親にとって、親権を取るための証拠は極めて重要です。
どちらがより子どもの幸せを守れるか──それを示すのは、感情ではなく日々の生活実態です。

東京総合興信所では、監護実績（育児への関わり）や生活安定性などを客観的に記録し、
弁護士や裁判所で通用する証拠として整理。依頼者様が不利にならないよう、法的に有効な調査を行っています。

親権争いで重視されるポイント

家庭裁判所が親権を判断する際、最も重視するのは「子どもの利益」です。
つまり、どちらの親がより安定した環境を提供できるか、育児の中心にいたかが焦点となります。

• 監護実績：食事・入浴・学校送迎・通院・学習支援など日常の関わり
• 生活環境：住居の安定性、安全性、通学環境、家族構成
• 経済力：収入の有無、生活費の支出状況、子の生活を支える余力
• 養育方針：しつけ・教育・健康管理への姿勢
• 協調性：もう一方の親との連携姿勢（面会交流への理解など）

これらを感情的に主張しても意味はありません。必要なのは、「第三者が見て判断できる客観的証拠」です。

親権獲得に有利な証拠とは

親権・監護権の判断は「今まで誰がどのように子どもを育ててきたか」が基準です。
そのため、次のような具体的・継続的な証拠が有効となります。

• 学校・保育園・医療機関などへの付き添いや連絡の記録
• 生活用品・衣類・通学道具などを親が購入・管理している証拠
• 食事や通学準備、家庭学習などの関わりを示す写真・メッセージ
• 別居後の面会交流や金銭的支援の履歴
• もう一方の親の育児放棄・不安定な生活を示す資料

こうした資料は、単体では弱くても時系列で整理することで強い説得力を持ちます。
探偵による生活実態の記録調査は、裁判所や弁護士が評価しやすい形で整理できるのが特徴です。

実際の調査事例

事例①：別居後の監護実績を立証し、母親が親権を獲得

40代女性のご依頼。別居後、夫が子どもを預かる形となっていたが、生活面での不安が多かった。
調査の結果、食事の欠食・夜間の放置・通学遅刻など、育児放棄の傾向が判明。
一方で依頼者が定期的に子どもの世話をしていた事実を時系列で記録し、裁判で親権を獲得しました。

事例②：父親の生活安定性を証明し、監護権を確保

30代男性のケース。母親から「育児に関われていない」と主張されていたが、
実際は毎日の送迎・食事・通院付き添いを行っていた。
探偵による映像・日誌記録を提出し、裁判で監護権の一部を認められた。

ご相談から解決までの流れ

1. 無料相談：状況や別居・監護の実態を丁寧にヒアリング
2. 調査設計：生活状況・監護行動・通学・面会交流などを中心に調査設計
3. 実地調査：映像・写真・時間記録をもとに監護実績を立証
4. 報告・法的連携：弁護士と連携し、報告書を証拠資料として提出

費用と調査期間の目安

法的配慮と注意点

当所は探偵業法・個人情報保護法を遵守し、調査はすべて合法的な範囲で行います。
お子様に不安を与えるような接触や、家庭内トラブルを激化させる行為は一切行いません。

• 調査は「子どもの利益」を最優先に実施
• 記録の信頼性・客観性を重視（写真・時間・状況を明記）
• 弁護士と連携して証拠の使い方をサポート

お子さまの幸せを第一に考えるために

親権争いは「勝ち負け」ではなく、お子さまの安定と成長を守るための選択です。
東京総合興信所は、感情ではなく事実で支える調査で、あなたとお子さまの未来を守ります。

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