「うつ病などを理由に休職している社員が、私生活では元気に行動しているようだ」
「傷病手当を受け取りながら、副業をしているという話を聞いた」
「これは不正ではないのか、解雇できるのか分からない」──。

傷病手当をめぐる問題は、
会社側が非常に慎重な対応を求められる分野です。
感情的に動いてしまうと、
不当解雇として会社側が不利になる可能性もあります。

東京総合興信所では、
「解雇判断に耐えうる証拠」を前提に、
極秘での事実確認・証拠収集を行っています。

傷病手当とはどのような制度か

傷病手当は、
病気やケガで働けない期間の生活を支えるための制度です。

その前提は、
「労務に服することができない状態であること」。
この条件を満たしていない場合、
制度の趣旨から外れてしまいます。

どこからが「不正受給」になるのか

単に外出しているだけで、
すぐに不正受給と判断されるわけではありません。

しかし、次のような行為が確認された場合、
不正受給が疑われる可能性があります。

• 就労に近い副業・アルバイトを行っている
• 長時間の外出や旅行を繰り返している
• 医師の診断内容と明らかに矛盾する行動

傷病手当不正で解雇は可能か

結論から言うと、
不正が事実であり、かつ証拠が揃っていれば解雇が認められる可能性はあります。

ただし、
「疑い」や「噂」だけでは足りません。
客観的に説明できる証拠が必要になります。

証拠がないまま解雇するリスク

だからこそ、
解雇を前提にするなら、先に証拠を整えることが重要です。

解雇判断に必要な証拠

傷病手当不正に関する解雇では、
次のような証拠が判断材料になります。

• 副業・就労行為を示す写真や行動記録
• 継続的に活動していることが分かる資料
• 医師の診断内容と矛盾する行動の記録

一時的な行動ではなく、継続性が重要視されます。

興信所による極秘調査

東京総合興信所では、
傷病手当不正が疑われるケースについて、

• 対象者の行動確認（休職中の実態）
• 副業・就労の有無の確認
• 証拠として使える写真・報告書の作成
• 弁護士・社労士と連携しやすい資料整理

社内に知られず、静かに進めることを最優先にしています。

会社を守るために

傷病手当の問題は、
「配慮すべきか」「厳しく対応すべきか」
判断が難しいテーマです。

しかし、事実を確認することは、責めることではありません。
会社を守り、他の従業員を守るための行動です。

東京総合興信所は、
後悔しない解雇判断のために、
慎重かつ誠実にサポートいたします。

経営者様・人事ご担当者様からのご相談も承っています。