「体調不良で休職しているはずの社員が実は他で働いている」「傷病手当を受給しながら旅行をしている」──
そんな不正受給の疑いに頭を抱える企業や人事担当者は少なくありません。
東京総合興信所では、休職社員の実態確認・不正行為の証拠収集・勤務実態調査を通じて、企業のリスク回避と適正な制度運用を支援します。

傷病手当不正調査でできること

傷病手当の不正受給は、企業の信頼を損なうだけでなく、制度の健全性を脅かす重大な行為です。
東京総合興信所では、社員のプライバシーに配慮しながらも、客観的な証拠に基づく実態把握を行います。

• 外出・行動の確認：自宅療養中に外出・旅行・アルバイトなどをしていないかを確認
• 勤務実態の特定：別会社や関連先で働いている場合、その勤務実態を記録
• 交友関係・生活状況：療養に専念していない交友・娯楽行動を把握
• 証拠の記録化：写真・動画・時系列行動ログを作成し、社内処分や法的手続きに活用

調査結果は、懲戒処分や法的対応の根拠となるよう、事実確認を裏付ける形で報告書にまとめます。

実際の調査事例

事例①：自宅療養中に別企業でアルバイト勤務

IT企業の人事担当者からの依頼。社員が「うつ病による休職」で傷病手当を受給中にも関わらず、SNSで外出投稿が多く不審に感じ調査を依頼。
尾行・張り込み調査により、実際には週3日、飲食店でアルバイト勤務していることが確認されました。
勤務状況を映像と時系列で記録し、不正受給の証拠として社会保険事務所へ報告。

事例②：旅行中の投稿から不正発覚

メーカー勤務の休職社員。長期療養中にも関わらず、SNSで複数の旅行写真を投稿。
調査の結果、療養期間中に海外旅行へ出かけていたことが確認され、航空券・ホテル領収書も裏付けとして収集。
報告書をもとに会社が対応を行い、支給停止および懲戒処分が実施されました。

ご相談から調査までの流れ

1. 無料相談：対象社員の状況・勤務履歴・休職経緯をヒアリング
2. 調査プランとお見積り：調査期間・方法（張り込み／行動追跡など）を設計
3. 調査開始：尾行・現地確認・映像記録・データ分析
4. 報告書提出：不正の有無・行動記録・証拠資料を報告書として納品

費用と調査期間の目安

法的配慮と報告書の活用

社員の行動調査は、企業コンプライアンスと個人情報保護法の両立が求められます。
東京総合興信所では、法令遵守のもと調査を行い、懲戒処分・損害賠償請求・社会保険事務所への報告に対応できる形で報告書を作成します。

• 合法的な手段のみ使用し、プライバシー侵害を避ける運用
• 調査証拠は第三者が見ても客観性が担保される構成
• 法的活用を見据えた記録整理と報告書体裁

企業を守るためにできること

不正を見逃せば、誠実に働く社員の士気が下がり、企業全体の信用を損ないます。
東京総合興信所は、公正な制度運用と企業の健全性を守るための確実な証拠収集をお手伝いします。

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