「妊娠した。おろす費用を振り込んでほしい」「黙っていてほしければ慰謝料を」──
突然の連絡に動揺し、冷静な判断ができないまま支払いをしてしまうケースが少なくありません。

東京総合興信所では、事実確認（実在性・関係性・金銭授受）と、法的に有効な証拠化を軸に、
“妊娠詐欺”と疑われるトラブルの解決をサポートします。

よくある手口と初動対応

“妊娠した”という言葉は強い心理的圧力になります。以下のような典型パターンが見られます。

• 中絶費用の要求：領収書の提示なし・現金／ギフト券／送金アプリで要求
• 口止め料の要求：家族・職場に知らせると脅して金銭をせしめる
• 証拠の不提示：診断書・母子手帳・病院名の提示を拒む／画像の加工
• 短期決断の強要：「今すぐ」「今日中」などの焦らせ行為

初動のポイント：
「支払う前に、事実確認」を徹底。病院名・担当科・受診日時・診断書（個人情報はマスキング可）など、
客観的な裏付けが取れるまで送金や示談には応じないでください。

実際の調査事例

事例①：SNSで知り合った女性からの“妊娠→中絶費用”要求

30代男性のご相談。突然「妊娠したので中絶費用30万円を」と要求される。
病院名や診断書を求めると「個人情報だから無理」と拒否。
当所の確認で、同一人物が別名義で複数男性に金銭要求していることが判明。
証拠化のうえで内容証明による支払い拒否通告とブロックで終結しました。

事例②：関係解消後に“出産費用＋慰謝料”を請求

40代男性のケース。交際解消から数ヶ月後に「妊娠・出産した、慰謝料を」と連絡。
当時の関係性・時系列・医療記録の有無を精査し、整合性がないことを確認。
返金要求と接触禁止通知を実施し、以後の連絡は止みました。

ご相談から解決までの流れ

1. 無料相談：経緯・メッセージ履歴・振込記録などをヒアリング
2. 調査プランと見積り：対象者の実在確認・関係性・証拠化の方針を設計
3. 調査実施：身元・受診実態・金銭要求の経緯（時系列）を確認
4. 報告と対応：内容証明・返金請求・警察/弁護士連携の支援

費用と調査期間の目安

法的配慮と注意点

本件は名誉毀損・脅迫・恐喝など法的論点が交差します。
独断で相手を糾弾・拡散する行為は逆にトラブルを拡大させる恐れがあります。
東京総合興信所では、探偵業法・個人情報保護法を遵守し、弁護士と連携しながら安全に解決へ導きます。

• 違法・過度な調査は一切行いません
• 時系列・メッセージ・送金履歴を第三者に通用する形で整理
• 内容証明・返金請求・刑事相談の判断材料を準備

一人で抱え込まないでください

動揺している間に高額な支払いをしてしまう前に、事実確認と証拠化を行いましょう。
東京総合興信所は、冷静で実効性のある解決をサポートします。

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