社内の大切な情報が外に漏れているかもしれない──そう感じたら早めの対応が肝心です。
東京総合興信所は、違法にならない方法で事実をつかみ、会社として適切に対処できる資料を作ります。

どんな証拠が必要か

• 社外へのデータ送信履歴（ログ）
• USBや外部デバイスへのコピーの跡
• 外部業者との不自然なやり取りの記録
• 社員の不正な行動を示す映像や出入り記録

調査でできること

• アクセスログの確認（IT部門と連携）
• 現地の出入り状況の記録（映像・写真）
• 取引先・外部業者の聞き取り
• 不正の時系列整理と報告書作成

事例

ある会社で、製造データが外部に流れている疑い。ログ解析と社員行動の記録で、特定社員の関与を示す証拠が揃い、社内手続きと刑事告訴につながりました。

流れ

1. 初回相談で状況の確認
2. IT部門や弁護士と連携して調査設計
3. ログや現地調査で証拠収集
4. 報告書作成・社内手続き・必要なら刑事告訴支援

費用目安

法的配慮

社内調査はプライバシーや労働法に配慮が必要です。違法な手段は使わず、弁護士と連携して安全に進めます。

LINEでのご相談も受け付けています。お気軽に。