会社を守るためには、多くの社員の誠実な働きが欠かせません。
しかし、中には会社の信頼を損なう行為をする社員がいることもあります。

「どうも怪しい」「社内の雰囲気がおかしい」──
こうした小さな違和感から、不正行為が発覚するケースは少なくありません。

東京総合興信所では、横領・情報漏えい・副業違反・勤怠虚偽などの就業規則違反調査を、
会社に負担をかけず、冷静かつ確実に行うサポートをしています。

社員の不正はなぜ起こるのか

社員の不正行為は、突然起こるわけではありません。
多くの場合、金銭トラブル・職場への不満・人間関係のストレスなど、
いくつかの要因が複雑に重なって起こることが多いです。

また、リモートワークの普及によって勤務実態が見えづらくなったことで、
勤怠の不正申告やサボり行為が増えたという相談も増えています。

どんな不正が疑われるのか

企業から寄せられる相談で多いのは次のような内容です。

• 会社のお金を勝手に使う（横領・着服）
• 営業情報の持ち出し・競合への流出
• 勤務していないのに勤怠上は「出社扱い」になっている
• 許可されていない副業で収入を得ている
• 顧客情報を外部に渡す
• 会社の備品・機材を勝手に使用・持ち出し

これらはすべて、会社にとって大きな損害を生む可能性があります。
早めの対処が、会社の信頼と安全を守るためにとても重要です。

実際に確認された事例

事例①：営業社員による顧客名簿の持ち出し

営業社員が退職予定の時期に、急に外出や荷物の持ち出しが増加。
調査を行った結果、個人用のUSBに顧客名簿をコピーしていたことが判明。
外部企業への転職が決まっており、名簿を持ち出す目的が明らかになりました。

事例②：リモートワーク中の「勤務実態なし」問題

在宅勤務をしているはずの社員が、実際には昼間に外出している姿が確認され、
調査の結果、勤務中にアルバイトをしていたことが発覚。
勤怠虚偽と副業規定違反として処分につながりました。

調査の流れ

1. 無料相談：疑われる内容や状況をお聞かせください。
2. 調査計画のご提案：目的と会社規模に合った調査をご提案。
3. 調査開始：行動確認、聞き取り、情報収集などを実施。
4. 報告書の提出：証拠と改善に向けたアドバイスをまとめてご報告。

費用と期間の目安

期間の目安は1週間〜1ヶ月。
規模や難易度に応じて段階的な調査も可能です。

注意点と法的配慮

社員の不正調査では、法的な手続き・証拠の扱いがとても重要です。
東京総合興信所では、会社と社員双方の権利を守りながら、安全に調査を進めます。

• 違法な調査は行わない
• 社員のプライバシーに配慮した調査方法
• 裁判や懲戒処分に使える証拠の収集
• 必要に応じて弁護士との連携も可能

会社を守るために、今できること

「社員を疑うのはつらい」「でも会社を守らなければ」
そんな思いでご相談される方がほとんどです。

一人で抱え込まず、まずはお話を聞かせてください。
状況に合わせて、最適な方法をご提案いたします。

LINEからのご相談も可能です。短いメッセージからでも大丈夫です。