「就業規則で副業を禁じているのに、特定の社員が別の仕事をしているようだ」「会社の業務時間中に副業の連絡を取っているらしい」──。

このようなご相談は、近年、企業の人事・総務・経営者の方から増えつつあります。

副業そのものがすべて問題というわけではありませんが、
・就業規則で禁止されている副業を行っている
・競合他社や取引先での勤務など、利益相反となる可能性がある
・本業の勤務態度や成果に明らかな悪影響が出ている
といった場合、放置すれば社内の規律や信頼にも関わる問題となりかねません。

東京総合興信所では、企業ご担当者さまのお立場に配慮しながら、就業規則違反の疑いがある「副業」の実態を確認する調査を行っています。

就業規則違反の副業が問題になる場面とは

かつては「副業＝一律禁止」という企業も多くありましたが、
近年は働き方の多様化に伴い、副業を認める会社も増えつつあります。
一方で、就業規則で明確に副業を禁止・または制限している企業も少なくありません。

副業が問題となるケースとしては、主に次のようなものが挙げられます。

• 就業規則で明確に禁止されているにもかかわらず、副業を行っている
• 会社への申告義務があるにもかかわらず、無断で副業を続けている
• 競合他社・取引先・顧客企業など、利益相反となる可能性のある相手先で働いている
• 本業の勤務時間中に、副業先の連絡や作業を行っている
• 副業の影響で遅刻・欠勤が増え、本業の業務遂行に支障が出ている

このような状況を放置すると、
他の社員の不公平感や、社内規律のゆらぎ、情報漏えいリスクにつながる可能性があります。
そのため、企業として事実関係を冷静に確認することが大切になります。

よくある副業トラブルのパターン

東京総合興信所に寄せられるご相談の中で、就業規則違反の副業に関するものには、次のようなパターンがあります。

• SNS上で、社員が本名や顔写真を出したまま「別の肩書き」で活動している
• 同業他社のスタッフ紹介ページに、社員と思われる人物が掲載されている
• シフト制の副業と本業の勤務時間が重なっている疑いがある
• 顧客と直接取引を行い、自らの副業として受注している疑いがある

これらのケースでは、「噂や推測」はあるものの、決定的な裏付けがないために、会社として動きにくいというお悩みが多く聞かれます。
感情的なヒアリングや詰問だけで進めてしまうと、社員との信頼関係が損なわれる可能性もあります。

そのため、まずは冷静に事実関係を整理し、必要に応じて第三者による調査で裏付けを取るという進め方が有効です。

社員の副業調査で確認できる主な内容

就業規則違反の疑いがある社員の副業調査では、企業さまのご意向と就業規則の内容を踏まえながら、
次のような点を中心に確認していきます。

• 当該社員が、特定の店舗・事業所・オフィス等で実際に勤務しているかどうか
• 勤務の頻度・時間帯など、本業への影響が懸念されるかどうか
• 勤務先が競合他社や取引先・顧客に該当しないか
• 業務時間中の移動・立ち寄り状況に、不自然な点がないか

東京総合興信所の調査結果は、
社内での面談・指導・注意喚起を行う際の参考資料としてご活用いただくほか、
必要に応じて、社労士や弁護士などの専門家に相談する際の材料にもなり得ます。

調査を検討する前に整理しておきたいポイント

副業調査をご検討の際には、事前に次のような点を整理しておかれると、
調査の目的や範囲が明確になり、無理のない計画を立てやすくなります。

• 自社の就業規則で、副業がどのように定められているか
• これまでに社員本人へ確認や注意を行ったことがあるかどうか
• 副業が疑われる具体的な行動や情報（目撃情報・SNSの投稿など）
• 本業の勤務態度や成果に、どのような影響が出ていると感じるか
• 最終的に「どのレベルの対応」を想定しているか（注意・配置転換・懲戒など）

これらを踏まえたうえで、
「どこまでの情報が分かれば、社内として判断ができるのか」を一緒に整理しながら、調査内容をご提案していきます。

調査から社内対応までの流れ

就業規則違反が疑われる副業調査は、企業様のご事情に配慮しながら、次のような流れで進めていきます。

1. 無料相談：
   人事・総務・経営者の方などから、現在の状況や就業規則の内容、副業が疑われる具体的な経緯をお伺いします。
   「どのような事実が分かればよいか」「社内でどのような対応を検討しているか」も確認します。
2. 調査計画のご提案：
   対象社員・勤務形態・疑われる副業先などの情報をもとに、調査方法・期間・費用の目安をご提案します。
   必要に応じて、特定の曜日・時間帯にしぼった調査や、段階的な調査も可能です。
3. 副業の実態調査：
   対象社員の行動や出入り先を、合法的な方法で慎重に確認します。
   勤務実態や副業先の状況が分かるよう、写真や記録を蓄積していきます。
4. 結果報告：
   把握できた勤務状況や勤務先の概要などを、報告書として分かりやすくまとめてご提出します。
   社内での対応方針を検討する際の参考となるよう、時系列で整理した情報をご提供します。
5. 今後の対応のご相談（ご希望に応じて）：
   調査結果を踏まえ、「どのようなタイミングで社員と面談するか」「どの程度まで開示するか」など、
   運用面についてのご相談もお受けしています。必要に応じて専門家へのご相談をおすすめする場合もあります。

調査料金と期間の目安

就業規則違反の副業調査は、
対象社員の勤務形態や疑われる副業先の状況によって、必要な期間や調査内容が大きく変わります。
あくまで一例ですが、次のような料金イメージとなります。

調査期間は、目安として1〜3週間程度です。
ただし、「この特定の日に確認したい」「この期間だけ集中的に見てほしい」といったご要望にも、可能な範囲で対応いたします。

費用については、事前のお見積もりとご説明のうえ、ご納得いただいてからのご契約となりますので、
初めての企業様でも安心してご相談いただけます。

注意点とプライバシー・法的な配慮

社員の副業調査は、プライバシー・人権・法的な配慮が欠かせない分野です。
東京総合興信所では、探偵業法を遵守し、適切な範囲での調査のみを行っています。

• 違法な手段（不正な侵入・盗聴・盗撮など）は一切用いません。
• 社員を不当に追い詰めたり、人格を否定することを目的としたご依頼はお受けできません。
• 調査結果の具体的な評価や懲戒などの判断は、最終的に企業さま・専門家の責任において行っていただく必要があります。

あくまで当所の役割は、客観的な事実を整理し、企業様が適切な判断を行うための材料をご提供することです。
必要に応じて、社会保険労務士や弁護士などへのご相談も併せてご検討ください。

あきらめる前に、冷静な一歩を

「就業規則違反の副業かもしれない」と感じていても、
証拠もないまま社員を問い詰めれば、信頼関係が大きく損なわれるおそれがあります。
一方で、放置すれば、他の社員の不満や、会社全体の秩序の乱れにもつながりかねません。

そのようなときこそ、感情だけで判断せず、事実を確認するための冷静な一歩が重要です。
調査結果をもとに、「注意で済ませるべきか」「配置転換や業務の見直しが必要か」など、
企業様としての適切な対応を検討していくことができます。

東京総合興信所は、「あきらめないでほしい」という想いを大切に、
企業様のコンプライアンスや社内秩序を守るための調査を、一件一件ていねいに行っています。

「社内だけでは判断が難しい」「第三者の目で事実を確認したい」とお考えのご担当者さまは、
まずは状況をお聞かせください。
企業様ごとの事情に合わせた、無理のない進め方をご提案いたします。

LINEからのご相談も可能です。簡単な状況の共有からでも構いません。お気軽にお問い合わせください。