「休職中の社員が“うつ病”と申告しているが、本当に治療しているのか分からない」
「医師の診断書を提出しているが、実は遊び歩いていると噂がある」
「傷病手当金を受給しているが、働ける状態ではないのか疑念がある」──。

企業の人事ご担当者さまから、
“傷病手当を不正に受け取っている可能性がある社員の実態を確認したい”
というご相談をいただくことが増えています。

もちろん、病気で本当に苦しんでいる方も多くいます。
しかし一方で、うつ病を理由に休職しつつ、実際には就労できる状態で遊興・副業をしているケースも存在するのが現実です。

東京総合興信所では、企業の立場を守るために、
対象者に気づかれないよう、生活状況や行動実態の確認を行っています。

なぜ傷病手当の不正が発生するのか

傷病手当金は、病気やケガで働けない社員の生活を守る大切な制度です。
しかしながら、次のような理由で悪用されてしまうことがあります。

• 仕事への不満から長期休職を望む
• 副業や個人ビジネスを休職中に進めたい
• 診断書を簡単に発行する医療機関を利用する
• 「うつ病は外から分かりにくい」と誤解されている

企業側が慎重に扱うべきテーマである反面、
人事担当者だけでは実態を確認できないという難しさがあります。

放置することの企業リスク

疑わしい行動を放置してしまうと、企業には次のような影響があります。

• 制度の不正利用が社内に広まる
• 他社員の不満・不公平感が増す
• 業務に支障が出る（復職できない期間の延長）
• 傷病手当の支払いが企業財務を圧迫する
• 会社のコンプライアンスが疑われる

「疑っているわけではないが、事実だけは確認したい」
という企業さまからの相談が増えている理由は、このリスクにあります。

調査で確認できること

東京総合興信所では、法令を遵守し、対象者に気づかれない方法で、
次のような状況を確認していきます。

• 日常生活の行動パターン
• 外出の頻度・目的
• 継続的な就労行為の有無（副業・アルバイトなど）
• 深夜外出・遊興行動の有無
• 家庭内の生活実態
• 治療行動（通院の有無）

実際にあった企業相談事例

事例①：うつ病休職中に深夜の遊興行動が判明

30代男性社員がうつ病で休職し、半年以上職場復帰の見込みが立たない状態。
しかし SNS では深夜の外出や旅行の投稿が続いていました。

調査の結果、
・頻繁に外出し友人と飲み歩いていた
・昼夜逆転し、通院はほとんど行っていなかった
ことが確認され、企業側は適切な対応に踏み切ることができました。

事例②：休職中にアルバイトをしていたケース

「自宅療養中」と説明していた女性社員が、実は飲食店で週4勤務。
勤務時間帯や収入が確認され、企業のコンプライアンス上のリスクが明確になりました。

事例③：疑いが晴れたケース

一方で、疑わしい行動の噂があった社員について調査したところ、
実際には真面目に療養生活を送っており、不正はなかった事例もあります。

この結果により、企業側も納得し、
「事実を知ったことで、正しくサポートできた」と感謝されました。

調査の流れ

企業向けの行動・生活実態調査は、次のように進めます。

1. 無料相談：
   社員の状況、休職理由、これまでの経緯を伺います。
2. 調査計画のご提案：
   不正の可能性・必要な証拠レベルに応じて、適切な調査方法をご案内します。
3. 行動調査：
   尾行・張り込みなどを組み合わせ、生活状況や行動実態を静かに確認します。
4. 結果報告：
   写真付き行動記録をまとめ、企業側が判断に使える形でご提出します。
5. 事後対応のアドバイス：
   必要に応じて弁護士等の専門家をご案内します。

費用と期間の目安

調査期間は数日〜2週間程度が一般的です。

法令順守とプライバシーへの配慮

社員調査は非常にセンシティブな分野です。
東京総合興信所では、次の点を厳守しています。

• 違法行為（盗聴・盗撮・侵入等）は一切行わない
• 対象者に気づかれない調査方法を徹底
• 個人情報を外部に漏らさない厳重管理
• 企業が法的リスクを負わない調査設計

調査の目的は「罰すること」ではなく「事実を確認すること」です。

感情ではなく「事実」を確認しませんか

休職中の社員に疑いを持つことは、とても心苦しいものです。
しかし、企業を守るためには、感情ではなく事実の確認が欠かせません。

東京総合興信所は、企業さまの立場に寄り添い、
制度の公正性を守るための調査を丁寧に行っています。
どうぞ一度、ご相談ください。

LINEからのご相談も可能です。企業案件でも対応しております。