「社員が無断で副業をしていると聞いた」
「会社のルールでは副業禁止だが、解雇できるのだろうか」
「証拠が弱いまま動くのは怖い」──。

副業問題は、会社の規模や就業規則、社員の立場によって、判断が大きく変わります。
大切なのは、感情で決めるのではなく、会社として説明できる根拠を整えることです。

東京総合興信所では、解雇や懲戒を見据える場合に、事実確認と証拠収集を極秘で行い、会社側が不利にならない進め方をサポートしています。

副業が発覚したら、まず確認すべきこと

副業問題は、「副業そのもの」よりも、会社への影響がポイントになります。

たとえば、次のような点を整理することが大切です。

• 就業規則で副業が禁止・許可制になっているか
• 競合にあたる仕事か（競業）
• 情報漏えいの危険があるか
• 勤務時間中に副業をしていないか

※法的な判断が必要な場面もあるため、最終的には弁護士・社労士への相談も視野に入れると安心です。

副業で解雇できるケース・難しいケース

一般的には、次のような事情が重なるほど、会社側の主張が通りやすくなります。

反対に、会社への影響が小さく、規則も曖昧な場合は、解雇が難しいこともあります。
だからこそ、「事実と影響」を証拠で示すことが大切です。

やってはいけない対応

解雇判断に必要な証拠とは

解雇や懲戒を見据えるなら、第三者が見ても説明できる証拠が必要です。
例えば、次のようなものが判断材料になります。

• 副業先で働いていることが分かる写真・行動記録
• 勤務時間中に副業していた事実の記録
• 競業・情報漏えいにつながる状況証拠
• 繰り返し（継続性）が分かる資料

興信所でできる極秘調査

東京総合興信所では、会社の負担や社内への影響を最小限にしながら、

• 副業の実態確認（いつ・どこで・どんな内容か）
• 勤務時間中の不正行為の有無の確認
• 証拠として使える報告書の作成（写真・行動記録）

などを、極秘で進めます。

調査から解雇判断までの流れ

1. 無料相談：就業規則や現状を整理します
2. 方針のご提案：必要な証拠の種類を明確にします
3. 極秘調査：事実確認と証拠収集を行います
4. ご報告：解雇判断に使える形で資料を整えます

会社を守るために

副業問題は、放置すると社内の不公平感が広がり、職場が荒れてしまうことがあります。
だからこそ、静かに事実を確認し、手順を踏むことが大切です。

東京総合興信所は、後悔しない判断のために、慎重にサポートいたします。

経営者様・人事ご担当者様からのご相談も承っています。短いメッセージからでも大丈夫です。