訴訟や債権回収などの手続きにおいて、
「相手に書類を送っても届かない」
「住民票上の住所に生活実態があるのか分からない」
という状況は少なくありません。

こうした場合に必要となるのが、
付郵便送達・公示送達のための現地確認調査です。

東京総合興信所では、実際に多くの法律事務所の弁護士先生方より、
裁判所提出を見据えた現地調査のご依頼をいただいております。

付郵便送達・公示送達で現地調査が必要な理由

送達が不可能な場合、裁判手続きが進行できないことがあります。

特に公示送達の場合には、
「相手がその住所に居住していない可能性」
または
「生活実態が確認できない」
といった状況を客観的に示す必要があります。

そのため、現地での確認調査が重要になります。

東京総合興信所が行う現地確認内容

東京総合興信所では、現地調査において以下のような確認を行い、
「相手の生活実態がそこにあるかどうか」を証明します。

調査はすべて、
適法かつ慎重に、周囲に配慮しながら行います。

裁判所提出を意識した報告書

現地調査の結果は、単なる口頭説明ではなく、
裁判所提出を意識した形で報告書として整理いたします。

・確認日時
・現地状況
・写真による客観的資料
・生活実態の有無に関する所見

弁護士先生方が手続きに利用しやすい形式でまとめます。

調査の流れ

1. 無料相談：状況をお伺いし必要な確認範囲を整理します
2. 調査計画：裁判所提出目的に沿った調査方針をご提案
3. 現地確認調査：生活実態の有無を慎重に確認します
4. 報告書提出：写真付きで客観的資料をお渡しします

法律事務所様のご相談について

東京総合興信所では、
付郵便送達・公示送達に必要な現地調査を多数取り扱っております。

「生活実態の確認が必要」
「裁判所提出用の証拠を整えたい」
という場合は、まずはお気軽にご相談ください。

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